指定管理者制度を考える　　杉並区と千代田区の差は歴然　　　 【１】政治家の「利権拡大」手段に使われるべきではない 2005年 　堀部やすしの主張（要旨） 杉並区立保育園（認可保育所）・民営化の第一号は、現・杉並区議会議長が常務理事などを務める法人に経営が委ねられた(区立高井戸保育園に指定管理者制度を導入)。 議員(本人及び親族)の関係法人は、勤務先である自治体の公共事業を請け負ってはならない（地方自治法９２条の２＝注）。その有利な立場を考えれば、当然のルールだろう。 ところが、こうしたルールは、政治家に対して非常に甘く適用・解釈され、すっかり骨抜きにされてしまっている。アンフェアと言わざるを得ない。 先進的な自治体においては、不正を防止するために、議員の専横を排除するルール（条例）があるが、杉並区にはない。千代田区のように条例化することが必要である。 　民営化には賛成。だが、フェアに実施を 　厳しい財政難である。杉並区でも、平成19年度までに区の事業の５割を民営化・民間委託・民間との協働等で実施していくことが改革目標となっている。 　区職員の数も、着実に減少してきている。図書館、保育園、スポーツ施設などの民営化（公設民営化・民間委託）の動きも、具体的になってきている。 　このような中で、平成16年度は、新たに移転改築された区立保育園が民営化された（区立高井戸保育園に指定管理者制度を導入した）。 　私は基本的に民営化や民間活力の導入に賛成である。 　ただし、政官の癒着を誘発することのないよう、そのあり方は従来以上にフェアなものでなければならないと考えている。 　以下、課題を検証する。 　指定管理者制度を考える　杉並区と千代田区の差は歴然 　　【１】　政治家の「利権拡大」手段に使われるべきではない　【このページ】 　　【２】　杉並区と千代田区の差は歴然 　　【３】　一般の公務員に対しては厳しい処分が下っている 　　【４】　政治家にはなぜ甘い？ 　　【５】　指定管理者制度とは 　　【６】　官公需・公共事業に絡んで暗躍する政治家が出現しないよう規制する条例が必要 ［ ホーム ］　 ［ ご意見はこちらへ ］