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| 忘れられた「年金問題の核心」８ |
| 政治家の未納問題だけで話題を終わりにしないために |
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 ８．年金資金運用と「政官業の癒着」 |
先に書いたような改革を進めようとすれば、もちろん関係官僚や族議員などは必死で抵抗してくるだろう。なんといっても、彼らから自由に運用できる資金を奪ってしまうのだから。
当然、天下り先もなくなる。株価維持のための資金もなくなる。それどころか、税方式で一元徴収すれば、社会保険庁すらいらなくなる。抵抗勢力は非常に多い。
だから、この改革に取り組もうとする政治家が謀略にかけられてしまう可能性は大で、一つ間違うと、故・石井紘基代議士のような事件が発生しかねない。世論の強い支持がなければ、とても達成できない政策である。
しかし、これを実現しなければ、現在のシステムを改めることはできないし、このままでは、いくら熱心に年金を納めても、抵抗勢力に食い尽くされてしまう。ジャーナリズムは、政局ばかり報道していないで、必要な議論こそ喚起するべきだ。
早く一からやり直さなければ、本当に手の打ちようがなくなってしまう。不良債権の処理は遅れれば遅れるほど被害が拡がるだけなのだ。
このように、「年金資金運用」とその背景に潜んでいる「政官業の癒着」は、今後の年金制度を考える中で、必ず排除しなければならない重要な課題である。
ところが、最近この問題が忘れられ、大臣や野党第一党代表などの年金未納問題ばかりがクローズアップされている。争点がズレ始めているのが心配である。（関係官僚・族議員・年金資金運用基金の職員などはほくそ笑んでいるか？）
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