杉並区議会議員（無所属） 堀部やすし　議員一年生の議会見聞録（その２） 1999


これが議会のならわし？
　 目次
　　会派とは？
　　何でも決めてしまう幹事長会
　　幹事長会に参加できる会派　できない会派
　　個人を尊重しない議会運営
　　｢政治は数｣ではなく、｢政治は議論｣のはずだ



　会派とは？

　議会には、「会派」というグループが存在している。これは議会内だけで通用するグループで、自分たちの意思をより強く打ち出すために、同じ意見をもつ議員や人間的につながりのある議員が集まって作るのものである。多くは政党と同じような名前がついている。

　議会では「数」の力がなければ重要ポストをとることができない。そこで、政党の垣根を越えて、「○○クラブ」「杉並○○」というような会派ができることもある。また、無所属で当選した人が政党会派に属するということもある。

　少ない人数でバラバラに活動していると、議会運営上の権利が制限され、差別的な待遇を受けるというので、頭数を確保することを優先するわけである。

　政治特有の論理には適っているのかもしれないが、なにせ政治不信の激しい昨今だ。多くのふつうの有権者には、あまり理解できない話に違いない。選んだ側の有権者とすれば、会派よりも個人のイメージのほうが、強いはずなのだ。



何でも決めてしまう幹事長会


　「会派」ができると、議会ではさらに取引が活発になるようだ。少しでも良いポストに就きたいと思う議員は大勢いるのである。とくに、議長や副議長は、議員報酬も多く、魅力的なポストなのだそうだ。

　ただ、昨今では、最大会派だけで過半数を抑えることが少ないため、他の会派とバランスをとるためにも、微妙な取引が重要になるようである。

　こうした取引の際に大きな役割を果たすのが各会派の幹事長で構成される「幹事長会」である。

　実は、この「幹事長会」というのは、法律にも、条例にも規定がないものである。つまり、単なる「打ち合わせ会」に過ぎないのだ。ところが、これが実質的に大きな権力を持っているのだから、タチが悪い。

　そのうえ、幹事長会は完全な密室で行われる（傍聴不可）。非公開で会議録が存在しないから、その議論の様子は外部からはまるでわからないときている。



幹事長会に参加できる会派 できない会派


　私は「生粋の無党派」なので、単独で会派を作って活動している（俗に言う「一人会派」）。議会では、皆が皆、徒党を組んでいるわけではなく、自分の他に組むにふさわしい人が誰もいない場合は、自分一人で会派をつくることになる（一人会派は他にもあります）。

　こうして、私は一人とはいえ、会派のれっきとした代表者でもある。当然、円滑な議会運営を話し合うというなら、私も幹事長会に参加（または傍聴）する資格があってもよいはずなのである。

　ところが、杉並区では、幹事長会は、あくまで「交渉会派」の代表者会議だという。誰が決めたのか知らないが、３人以上の議員で構成されている会派を「交渉会派」と名づけ、議会運営を交渉することのできる会派としている。

　それ以外の少数会派（二人または一人会派）は、議会運営に口を挟むことが一切できないのである。なんだか知らないが、法律や条例に規定がないことをいいことに、勝手な参加資格を設けているのだ。（ちなみに、杉並区議会では、議員の13%にあたる７人が、１〜２人で構成する少数会派）

　 せめて傍聴ぐらい許してもよさそうなものだが、ひょっとすると聞かれると困るような取引をしているのかもしれない。

　あくまで一般論だが、少数会派（構成員が１〜２名）は、それぞれ意見が異なるものの、総じて議会でも厳しい追及をする場合が多い。少数でもあえて自己の主張を掲げて活動しているのだから、それもそのはずだ。しかし、その結果、議会の多数派からは煙たがられてしまい、差別的な待遇を受けることになる。

　長いものには巻かれろ、ということなのだろう。



個人を尊重しない議会運営


　議員は、会期中だけでなく、日常的に常任委員会・特別委員会・各種審議会等に参加する。自分がどの委員会の構成員となるかは、今後の活動方針を決める上でも、きわめて重要なことである。

　ところが、その検討は、問題の「幹事長会」で秘密裏に行われるのである。幹事長会に出席することができない少数派には、意見表明の機会が与えられず、ただその決定に従うのみである。なぜ、こんなことがまかり通っているのか、一年生議員の私には、まったく理解できない。

　法律や条例に規定のない機関で重要な意思決定をするのは、民主主義といえるのだろうか？

　臨時議会に先立って行われた幹事長会のあと、少数会派の７人が議会事務局に呼び出された。 各自が所属する委員会を決めるためだという。そこでは、多数派が満足のゆく分配をしたあとに残った「余りもの」だけが提示された。

　もちろん、希望通りの委員会には所属できないだろうと踏んでいた。しかし、提示された「余りもの」は、あまりにも偏りがあって、とても承服できるものではなかった。ハッキリ言って、ひどすぎるのである。

　なんと、もっとも所管の多い「総務財政委員会」や、介護保険の実施を控えている「福祉保健委員会」には、空き議席がまるでなかった。それに対して、懸案が少なく、今回は人気のない「区民生活委員会」には４つもの空きがあった（定員は10人）。うるさい連中は、重要な議論に極力参加させたくないということなのだろうか。

　こうして、多数派は談合し、幹事長会という法律や条例に規定のない機関で勝手な専制政治を行っているのである。



｢政治は数｣ではなく、｢政治は議論｣のはずだ

　しかし、これはおかしい。だいたい地方議員は、比例代表（政党）で選ばれたわけではなく、議員はそれぞれ意志あって立候補し、それぞれ個人が信託を受けて、当選してきたのだ。

　一般に地方議会では、政党候補だって「党よりも人柄・実績で選ばれた」と豪語する人が多いではないか。なぜ、各議員を個人として尊重しないのだろうか。

　しかも、地方自治体には、直接選挙で選ばれた区長がいる。制度上は大統領制だ。だったら、なおのこと、議員は、行政の「常任監査役」として、みな一人ひとり平等に扱うべきではないのだろうか。

　もちろん、民主主義には多数決原理がある。それは認めよう。だから、正規の機関で公明正大に議論をして意思を決めるのなら、私も納得するつもりだ（もちろん、その意思決定過程を含めて会議録を残し、それを公開することは当然）。しかし、それがない多数決主義は、専制政治・独裁政治と何も変わらないと思う。

　民主政治の基本は、少数意見も尊重し、白日の下にみんなで議論することにある。そのうえで採決をとり、その場合は多数決で決めるというのが、ルールではないか。

　「政治は数」というが、それは違う。「政治は議論」のはずだ。本当にトンでもない非常識がまかり通っているものだ。こんな非常識な慣例をいつまでも許していてはいけない。他の少数会派とも協議し、今後も根強く申し入れをしていく必要を感じている。

　ちなみに、他の自治体では、一人会派の幹事長会への参加（ないしオブザーバー参加）を認めているところがいくらでもある（23区の約半数。また、三多摩地区では、そのほとんどが参加を認めている）。進取の気風に富む杉並区の議会が、それを認めないのは、なぜだろう。

　「何かやましいことがあるから、公開しないのではないか？」と勘ぐられても仕方ないのではないだろうか。

　そういえば、国政では、小政党に不利だという理由で、小選挙区制を変えたがっている政党があったように思う。ところが、その政党は、逆に区議会では少数派を抹殺するのに協力しているのである。区議は大選挙区制だし、小勢力の意向など、どうでもいいということなのだろうか。



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