人事委員会の勧告どおりに減額されなかった給与報酬の今後は?/杉並区議会議員(無所属)堀部やすし
平成31年(2019年)1月1日 


   杉並区議会だよりNo.244が発行されました。1月1日朝刊各紙に新聞折込されたほか、各駅のスタンド、コンビニ、郵便局など公共施設にも現在配置されています。ぜひ手にとってご確認ください。

 なお、議員は、公職選挙法147条の2により、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これらに類するあいさつ状を出してはならないとされています。失礼の段、ご理解のほどお願い申し上げます。
  杉並区議会議員(無所属)堀部やすし 




[問]区立児童相談所の設置を見据えた職員採用の増、オリンピック関係先に派遣する職員の増など、職員人件費の増加要因は、目白押しとなっている。現状のままであれば、2020年度に必要となる職員費は、どの程度の増加となる見込みか。
[答弁]約3%の増となる見込みである(平成29年度決算比)。
[問]人事委員会は、10月10日、職員の月例給については、平均2・46%の減額を勧告した。約30年ぶりとなる人事・給与制度抜本改正などの影響である。
 例年であれば、勧告後、区長など特別職の給与報酬等の額を検討する審議会が既に開催されているはずである。だが、勧告が減額となった本年は突然に開催が延期され、未だ開催されていない。延期を決めた者は誰か。
[答弁]総務部長の判断で延期した。
[問]権限を持たない総務部長の判断で延期を決めるのは妥当ではない。今後は審議会の各委員に判断してもらうべきものだ。
[答弁]勧告が出された時の区長会の反応の厳しさや今後の不確定要素を考慮して延期した。審議会の開催期日は改めて検討する。



杉並 堀部杉並区議会議員堀部やすし公式サイト ] 杉並 堀部ご意見はこちらへ

ツイッター