人事・給与制度改革「特別区人事委員会」のあり方は中立か/杉並区議会議員(無所属)堀部やすし
平成29年(2017年)1月1日 

 杉並区議会だよりNo.234が発行されました(1月1日号)。

 新聞折込のほか、駅のスタンド、コンビニ、郵便局など公共施設にも配置されています。ぜひ手にとってご確認ください。
 区の経常収支比率の算出に不適切な処理がみられ、不正確であることを指摘してきた問題は、おかげさまで一定の改善が図られました。

 今後も手を緩めることなく抜本的な課題解決に向けて改革を先導していきます。職員の潜在力を生かすも潰すも経営陣(区長・議員)次第です。本年もお力添えをお願いいたします。

杉並区議会議員(無所属)堀部やすし




[問]人事委員に天下り退職区長が含まれている。しかも、23区の各区議会の人事同意を得ることなく、23区長の判断のみで委員が就任しているのは特別区人事委員会のみである。人事委員会は職員から人事行政について不服申立て等があった場合、これを審査する機関であり、区長からの独立・中立が求められる。
[答弁]人事委員会は3名の合議制で運営されており、中立的な第三者機関であると認識している。
[問]職員給与について、都人事委員会は月例給の据え置きを勧告した。一方で、特別区人事委員会は月例給、期末・勤勉手当ともに引上げを勧告している。引き上げた場合の財政影響額は。
[答弁] 約1億9600万円の増。
[問]区職員の平均給与は、年額約712万円である。国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間人の平均給与は420万円。正規労働者に限っても485万円である。職員の給与水準が民間準拠というなら、国税庁の同調査の各データも活用し、その当否を判断していく必要がある。
[答弁] 調査の目的が異なることから、なじまないと考えている。


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