平成24年（2012年）11月11日

杉並区議会の広報紙（杉並区議会だよりNo.215）が11月11日に発行されています。議会公式ページへの掲載が遅れていますので、一足先に記事（私の一般質問の一部を紹介する記事）を抜粋します。 ［問］ 区施設における指定管理者の指定にあたり、債務負担行為の設定（地方自治法２１４条・２１５条）を行わないのは違法だ。改めて改善を求める。 ［答］　 今後の指定にあたっては、債務負担行為を設定する方向で検討していきたい。 ［問］　区施設の老朽化が進行しているにもかかわらず、施設整備基金の残高は右肩下がりで減少している。減価償却に見合った適切な積み立てが必要だ。 ［答］　今は財政調整基金を中核として、積立基金全体の増を図ることが重要と考えている。施設整備基金については、今後の区税収入や都区財政調整交付金の歳入状況などを踏まえ総合的に考える。 ［問］　それは施設整備基金が実質ゼロになることもあり得るとの前提に立つ見解か。減価償却を踏まえて今後どうするのか。 ［答］　施設整備基金も含め全体の増が重要と考えている。 ［問］ 学校希望制度の見直し方針があっという間に決定された。「見直し」とはいうが、これは学校選択制の廃止ではないか。 ［答］　 現行制度を廃止し、新たな仕組みを構築するものである。

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