平成24年（2012年）8月1日

杉並区議会の広報紙（杉並区議会だよりNo.214）が8月1日にに発行されています。議会公式ページへの掲載が遅れていますので、一足先に記事（私の一般質問の一部を紹介する記事）を抜粋します。 ［問］ 学校希望制度（隣接学校選択制）の廃止方針が発表された。これでは経済的理由から私立校に進学する余地のない者は、原則として学校を選べないことになる。これは貧富の差によって学校を選択する「機会の平等」が奪われることに他ならない。 ［答］　 新たに設ける「指定校変更の認定及び承諾事由」は、学校の特色ある教育活動や部活動への参加を志望する動機が認められる場合としており、これまで以上に児童の意思を尊重する仕組みとなっている。 ［問］　「意思の尊重」など名ばかりでは。見直し案には全校一律同数の受け入れ人数制限がある。 ［答］　当該校の特色ある教育活動そのものに着目し、適切に判断していきたい。 ［問］　杉並区学校希望制度検討会が実施した保護者向けのアンケートにおいて、学校希望制度の賛否をストレートに尋ねる質問を設定しなかったのはなぜか。 ［答］　アンケートは入学理由等の現状把握が主眼であったため。 ［問］ 港区教育委員会が実施した保護者アンケートによれば、学校選択制に否定的な意見を持つ保護者は１割に過ぎなかった。このような結果が出ることを承知していたから、賛否を尋ねる質問を設定しなかったのでは。 ［答］　 繰り返しになるが、入学理由等の現状の把握を主にしたいと考えたためである。

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