杉並区政の「納得度」を向上させ、転落した評価の回復を。/堀部やすし

田中区長が述べる「区民福祉の向上」を実現するには、適切な財政コントロールが不可欠の前提となります。高齢化に伴う担税力の低下が否めない現状では、増税一辺倒で課題を解決することはできません。堀部やすしは、「身の丈に合った行政」への転換を進めるべく活動し、次のような成果を上げてきました。引き続き、取り組みを前進させたいと考えています。

【堀部やすしの取組】実績をさらに前へ!増税一辺倒となる前に必要な合理化・活性化を推進します
土地開発公社に対する債務保証額(200億円から50億円に)大幅削減を実現
 議会の議決を得る前に、高価な土地を先行取得できてしまう土地開発公社(区100%出資の特別法人)の存在には大きな問題があります。
 まずはその弊害を抑制するため、債務保証額を大幅に圧縮させました。土地購入の透明化を図るため、今後はさらなる削減だけでなく、公社の解散(先行取得の廃止)をめざします。
区の「債務隠し」を厳しく追及/改善へ
 自治体が抱える債務負担を正しく把握し、公表することは、地方自治体の義務です。
 しかし、杉並区は、法令上、必要であった「債務負担行為の設定」を一部怠っていました(地方自治法214条違反)。
 悪質な債務隠しであったことから、堀部やすしは、これを厳しく追及。その結果、予算・決算における透明化が実現し、改善が進むようになっています。
附属機関の違法設置を是正
 区長が附属機関を設置する場合は、条例にその根拠を設ける必要があります(地方自治法138条の4第3項)。
 安易な「行政組織の肥大化」を抑制するためです。
 しかし、杉並区では、区長部局の判断のみで附属機関の実質を持つ組織が設置されるケース(条例に設置の根拠を持たない違法な附属機関)が多数存在しました。問題点を次々に指摘し、改めさせてきました。
「天下り外郭団体」の解散を実現
 位置づけの曖昧な「天下り外郭団体」の整理を主張し、実現を図ってきました。勤福協会、まちづくり公社などが解散となりました。解散後、区が事業を引き継ぐケースなど、今後さらなる適正化を迫ります。
「議員特権」を率先廃止/辞退
 東京23区の多くにおいて、議員報酬のほかに日額費用弁償が支給されるケースが残っていますが、23区の中で最初に廃止したのが杉並区です。
 当選回数が重なると、永年議員表彰が一律に行われるようになりますが、堀部やすしは、そのすべてを自ら率先して辞退。大名行列と揶揄される宿泊視察旅行についても、その必要性・緊急性をよく吟味したうえで参加しており、結果的に多くについて不参加と判断してきました。
遠隔地に保有していた宿泊施設(保養所)を廃止/合理化
 杉並区内における日常生活に課題を抱え、生活支援を必要とする方が少なくない中、毎日利用するわけでもない区外の保養所(宿泊施設)を、区がいつまでも保有している余裕はありません。これまで3ヵ所を廃止閉鎖。その他も合理化が進みました。
空き家・空き室(国家戦略特区)などの有効活用
 低成長時代においては、既存の地域資源を有効に活用し、まちの活力を生み出していくことが必要です。
 国家戦略特区には課題もありますが、これまでの商店街等活性化施策が必ずしも成功していないことを踏まえ、法改正(旅館業法の特例など)に基づく空き家・空き室の有効活用のほか、文化・景観行政とタイアップしたロケ地等の有効活用・フィルムコミッション事業などの実施を提案してきました。「杉並区千客万来プロジェクト」などに盛り込まれています。
「風通る杉並」の実現をめざす 堀部やすしは、当選4回すべて無所属・無政党。一党一派に偏らない姿勢だからこそ、誰にも媚びることなく、改革に邁進できます。


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