平成27年（2015年）11月11日
	杉並区議会の広報紙（杉並区議会だよりNo.228）が11月11日に発行されています。議会公式ページへの掲載が遅れていますので、一足先に記事（私の一般質問の一部を紹介する記事）を抜粋します。 　今回は、行政不服審査法の全部改正などを話題に。杉並区は、保育園の件で、異議申立てが相次いだ過去があるため、特に無視できない改正です。 　今後、審査請求（旧・異議申立て）の審理においては、裁判にみられるような対審構造（対審制）を導入することが必要です。杉並区における現状を確認しつつ、フェアな手続を導入することができるよう改善を主張しています。 ［問］認可保育園に入園不承諾となったことが、児童福祉法24条１項違反である等として、杉並区では数多くの異議申立てが行われ、話題になった。 　このような区の行政処分に対する不服申立ては、�@過去３年何件発生しているか。�Aそれらのうち最も処理期間の長いものは、どの程度の期間を要しているか。�B申立てが認容された数は何件あるか。 ［答］　�@過去３年間の発生件数は３２７件であった（税分野９、保健福祉分野３０７、情報公開分野５、他６）、�A処理期間の最長は１年11カ月、�B申立てが認容された例はない。 ［問］国における認容率（10％）に比べても課題があり、手続も迅速ではない。だらだらと審理せず、上限を明示する形で標準審理期間を定める必要がある。 ［答］　案件ごとにその内容や性質が異なるなどの課題もあり、設定が難しい面もあるが、今後慎重に検討していく。 ［問］今後、行政不服審査に係る第三者機関の委員に職員ＯＢを選ばないようにする必要がある。 ［答］　学識経験者を想定している。
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