杉並区議会議員(無所属) 堀部やすし
  政治理念

 大事にしている理念・目標があります。とくに、


  1. 政・官・財に蔓延する利権構造の解体」をめざし、
  2. 自由な競争」に基づく「公正な社会」と
  3. 生活者主権」を実現することは、私の柱となる理念であり、目標です。
  •  官僚や政治家に全て任せきりの無責任なサイレント・マジョリティーにとどまることなく、理想を語り、政策を論じ、自らの意思で代表を選ぶ真の主権者となります。

  •  何から何まで政府に過度に依存する従来の受益者意識と決別し、自由な競争と自己責任の原則に貫かれた公正で活力に満ちた社会を構成する啓発された生活者となります。

  •  政界官界財界に蔓延する利権構造の温床となった中央集権システムを解体し、自立した地方が主体的に運営される真の地方自治を実現します。

  •  個人を尊び、家庭を重んじ、コミュニティーにおける責任を自覚し、国を愛し、世界の一員として尊敬と信頼を得るよう積極的に行動する真の国際人となります。

  •  生活の質を向上させ、コストを下げることを政治の第一の課題とし、そのために規制緩和や保護主義から開放主義への転換など行政の大改革を行い、生活者主権の国を創るまで、日本全国で建設的な活動を続けます。
 私が最初に現状変革のために行動を起こしたとき、都議養成科の仲間と選挙に立候補したとき、さまざまな政策を立てました。

 それらは、いまとなっては古いものも多くなりましたが、その基本理念となったのは、過去に市民運動としての平成維新の会が立てていた5つの柱でした。

 これらは「平成維新憲章」といい、5番目にあるように生活者主権を実現するまで活動を続けることを打ち出していました。

 具体的には、2005年までに憲章のポイントである「生活者主権」「地方自治(道州制の実現)」、「世界システムとの共生」を実現することが目標でした。

 しかし、政治の壁は厚く、既存の政党や利益団体の論理の下では政治を変えることができませんでした。

 市民運動としての「平成維新の会」が解散して以降は、大前研一主宰の政策学校などで独自の人材養成活動が行われ、その精神が引き継がれていました。しかし、平成14年には大前さんも塾長を退き、学校もNPO法人化されることになりました。

 これによって大前さんは、完全に政治的活動から身を引くこととなったため、この憲章の理念が風化していくことのないよう、改めてここに書き留めておくものです。



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