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| 公会堂問題に関する前回の報告へ | ||||||
| 杉並公会堂の改築計画。ついに区長が決裁した。今後、区議会の議決があれば、本契約となる。そんな段階にきている。 私は今回の計画には反対である。いまのままの計画では前途はないし、今後の区の財政負担にも無理が多いからである。 ただ、どうしても建設したいという人が多いのも事実だ。 そこで、どうしても建設したいという人のために、最後に「対案」も提示してみた。一考していただきたい。建設するにしても、もう少し良い知恵があるのだ。 まず、論点を整理する。
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今回の計画では、今後33年間だけでも約290億円近くの財政負担が杉並区に発生する。 今後、少子高齢化が進む中で、この負担に杉並区が耐えられるのか、実に難しい問題である。この混迷の時代に、33年後の世の中まで見通すのは難しいからである。 まず、高齢化が進む中では、区税収入の伸びには期待できない。また、国家が抱える公的債務は、すでに700兆円もある。 このほかにも、さまざま不良債権が顕在化してきていることを考えれば、公共財政の先行きは実に厳しい。 区の財政運営といっても、都や国の負担金や交付金を抜きにしては語れない部分が多い。都や国の苦しい影響は、区財政を直撃する仕組みになっているのである。  「33年一括契約」のなかみこれに対し、区は今回の事業をＰＦＩで行うので、従来よりコストダウンしていると強調している。 だが、今回のＰＦＩでは、区の財政負担も軽くない。契約案の内容を簡単に説明するとこうだ。
ポイントは、33年分の一括契約という点にある。 ホールの建設から運営まで、とにかく最初に33年間分の契約をしてしまうので、かりにホールの状態や稼働率がどうなろうと、利用者の使用料がどんどん値上がりしようと、途中で契約を打ち切るのは、かなり困難なことである。 だから、最初に「強い覚悟」が必要になる。 33年後には、私も65歳になっている。自分の33年後の姿など想像もできないが・・・ しかし、こうした長期契約を交わすなら、想像できないでは済まない。33年後までの長期的な財政運営について、契約前に慎重に検証しておく必要がある。 33年間に290億円の負担（債務負担行為設定額）ということは、平準化すると、年間９億円ほどの負担になる。 決して軽い負担ではない。現在の厳しい財政状況を直視している立場としては、やはり慎重に検討せざるを得ない金額である。（参考までに、ここ数年の杉並公会堂の維持運営コストは、年間１億円台である） どうする？ 迫ってきた「学校の老朽化」それでは、具体的に例を挙げて考えてみよう。 杉並区には、養護学校などを含めて70校近くの区立小中学校がある。 そのうち約50校は、むこう15年ほどのうちに築50年を迎える。他区と比べれば、耐震改修は進んでいるほうではあるが、それでも老朽化には勝てない。子どもが毎日使う場所であることを考えると、老朽化を放置しておく訳にもいかないだろう。 また、そもそも学校は、震災救援所であり、災害時における重要な避難拠点である。 災害があった際に、「学校に逃げてみたら、学校まで被災して倒壊していた」というのでは話にならない。 だから、学校の老朽化にともなう改築作業は、厳しい財政の中でも、計画的に実施していく必要がある。その優先順位は、かなり高いはずだが・・・？ 学校改築に必要な費用はしかし、現在の区の基本計画・実施計画をみても、これは何も具体化されていない。 区の行政計画は、区の公式ホームページにも公表されているので、ぜひご覧になっていただきたい。むこう10年の財政計画においても、校舎の改築は具体的には全く計画化されていないのである。 参考までに、学校の改築に必要な費用は、概ね一校あたり20〜30億円。50校では1,000〜1,500億円が必要になる計算である。 途方もない金額だけに、いまから着実に計画化し、早くから見通しを立てておく必要があるのだ。 統廃合でも課題は解決しないもちろん、手荒に統廃合するという方法もあるだろう。現在の幼年人口は、昭和50年の半数以下と大幅に減少しているからである。 しかし、統廃合を実施するにしても、いくらなんでも改築校数が１〜２校で済むというわけにはいかないだろう。 少子化だということで、かりに区立学校の数を半分にしたとしよう。それでも、むこう十数年内に十数校近くの建て替えが必要になるだろう。 これは「かなりシビア現実」だ。この財政難では、今のままでも、実現はナマ易しいことではないからである。 代替校舎（仮校舎）も必要である。必要な資金を工面する必要もある。だから、10年後に一気に建て替えるというわけにもいかない。なにしろ数が数なのだ。 なお、杉並区では、小泉内閣の構造改革特区構想を受けて、民間資本の導入を念頭においた教育改革特区構想を提案し、独立法人的な小中一貫校と区独自の新しい全寮制通常学校の創設を目指している。今後の区立校のあり方については、こららの動向を見定め、慎重に検討する必要がある。（詳しくはこちらへ） 学校と公会堂 優先すべきは？これは「どえらいこと」なのだ。なぜ、誰ももっと真剣に考えないのだろうか。 小中学校教育は、義務教育。区は何らかの形で実施する義務があることになっている。先延ばしがきく課題ではない。 「区民が毎日使わない公会堂」と「毎日フルに使う区立小中学校」。優先すべき課題はどちらなのか言うまでもないことだろう。 公会堂を建てるのもいいだろう。しかし、作業を進める前に、区民の前に校舎の改築計画を明らかにしていくのが先であると考えている。 |
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すでに区には荻窪駅北口駅前広場と東地区再開発の構想があり、調査が進んでいる。 もし、どうしても新公会堂を建設したいというのであれば、利便性やその後のホールの経営を考え、この再開発と一体的に事業を進めていくべきだろう。 現在の公会堂は、荻窪駅から遠い。また、敷地も狭く、しかも歪な形をしている。このため、周辺地域の状況や容積率の関係からみても、ホールの収容人数には限界がある。 近隣の「セシオン杉並」や「なかのZERO」と似たような中途半端な収容人数のホールしかできないというのなら、あえて新設する必要はないだろう。 中途半端な座席数今回の計画では、大ホールの座席数は1,189席（プロセニアム形成時1,066席）どまりということになっている。この座席数は、どうみるべきだろうか。 現在提示されている計画によれば、最高の音響を持ったクラシック・ホールで、区のシンボルとなる施設を建設することになる。 しかし、いくら音響が最高であったとしても、1,189人（オーケストラピット利用時1,066人）しか収容できないホールで興行側が採算をとるのは、たいへんなことだ。 江東公会堂の教訓江東区が建設したティアラこうとう（江東公会堂）は、オーケストラに適した最高の音響を持つホールのひとつであり、東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団と提携を結んでいる。シティ・フィルも、江東区が拠点だと言っている。 しかし、残念ながら、東京シティ・フィルの定期演奏会は、江東区ではなく、上野にある東京文化会館で行われている。 表向きには江東区が拠点となっているものの楽団メインの定期演奏会は、他の場所で実施されているわけだ。ずいぶん寂しい話である。 なぜか。それは立地もさることながら、そもそもホールの収容人数が全然違うからだろう。 東京文化会館の大ホールは、2,303席。これに対して江東公会堂の大ホールは、1,234席（オーケストラピット利用時1,102席）に過ぎない。 都心には、立派なホールがたくさんある。杉並区内からも電車で20〜30分で行くことができる。この現実を無視してはならない。 なお、杉並区は、日本フィルハーモニー交響楽団と提携を結んでいると胸を張っており、日フィルに年間40日程度大ホールを使ってもらうのだという。 参考までに、日フィルが定期演奏会を行っているサントリー・ホール（大ホール）の座席数は、2,006席である。 本当に「まちづくり」と連動しているか幸か不幸か、いま荻窪駅北口には再開発計画がある。 上手くいくかどうかは未知数だが、駅前再開発ビルに日本でも有数のホールが併設されるとなれば、ひょっとするとムードが一変する可能性がある（もちろん、あくまで可能性である）。中野駅周辺における中野サンプラザの役割を考えてみればいいことだ。 こう考えると、もう少し調査・検討を進めた後に判断するのも悪くないことがお分かりいただけるだろう。 ただし！現在、中野サンプラザが、経営難で民間に「売り」に出されていることも、お忘れなく・・・ |
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| （3）なぜ平成16年まで待てない？ |
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それにしても、検討中の駅前再開発事業と切り離して、話をどんどん進めていこうとする区の姿勢が私にはまったく理解できない。区の計画はとにかく急ぎすぎていて、中長期的な展望に欠けているのだ。 実際、どうしても現在地での建設にこだわるとしても、いまはまだ早い。現在、用途地域の見直しを進めているところだからである。 用途地域の改定は、平成16年度ということになっている。 駅前再開発に見込みがないとして、それでも、どうしても現在地での建設にこだわるというのなら、現在地の容積率を多少緩和するという検討だってあるだろう。いまなら、まだそれが検討できる。そうすれば、課題の客席数も確保できる可能性が出てくるのだ。 駅前立地を含め、どうして、こうした柔軟な発想が出てこないのだろうか。 しょせん一種の景気対策で建設したがっているだけなのだ。景気対策で、とにかく現在の需要を拡大させることばかり考えているから、「建設した後のまちづくり」が後回しにされているのだ。 |
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