杉並区議会議員(無所属) 堀部やすし最前線2000 10月3 No.71



今後の予算編成にモノ申す!(その2)
新しい行政計画&来年度の予算編成に向けて55項目の要望

 10月13日付で要望書を提出しました。
 前回(1〜23)に引き続き、その内容をアップします。その1のつづきになります。
 今後の予算編成にモノ申す!(その1)


 新しい行政計画の策定あたって(主な要望項目・その2)
■1〜23は、その1へ

24.(外郭団体の整理・合理化と情報開示)
 区出資団体の整理・合理化を進めること。

 なお、外郭団体については、早期に情報公開モデル要綱を作成し、区の情報公開条例に沿った形での情報開示・提供が進むよう指導していくこと(詳細はこちらなど)。


25.(区債発行のあり方の見直し)
 区債発行のあり方や区債利子の圧縮方法について、ゼロベースから研究・検討していくこと。


26.(行事・式典等の簡素化 虚礼廃止の推進)
 各種記念行事・式典等の簡素化、虚礼廃止を進めること。とくに記念品配布等は全廃すること。


27.(行政評価・ベンチマーキングの導入)
 事務事業評価から、さらに一歩進んだ行政評価のあり方を検討し、実施すること。
 また、早期にベンチマーキングの導入(目標指標の提示とその比較・分析)を図るとともに、外部による適切な評価制度を導入すること。


28.(補助事業に対する外部評価の導入)
 補助金の交付についても、客観的な再評価を行うようにし、大胆な見直しを進めること。
  • 区が補助金を出して行っている補助事業や、区が後援・協賛して行っている後援事業についても、事務事業評価の対象にする必要があります。今後、客観的な外部評価制度を実施し、本当に区が補助する必要があるものかどうか、一つひとつ検討する作業を行う必要があります。


29.(ソフト重視・教育内容の質の充実)
 教育予算についても、ハードよりソフトを重視し、教育内容の質の充実を優先する方針を打ち出すこと。


30.(学校選択制の導入)
 学校の情報公開を進めたうえで、すみやかに学校選択制を導入すること。

 なお、各校においては、独自の判断で在校生のニーズに応じた教育を行うことができるよう、区も協力すること(▲詳細はこちら1 こちら2)。


31.(校外宿泊施設の廃止による教育予算の確保)
   (全校インターネット整備、TT・学校評議員制度・フリースクールへの場の提供)
 校外施設の廃止等を実施し、苦しい財政状況の中でも、なんとか教育予算の確保に努力されたい。

 これによって、全校のインターネット整備、区対応の非常勤講師の拡充、学校評議員制度の導入、不登校児フリースクールのための場の提供等について実現を図っていくこと。


32.(ぜん息・アレルギー対策の検討)
 今後、区立健康学園の廃止を行うような場合には、ぜん息・アレルギー等で悩む児童に対して代替ケアを講ずるよう配慮すること。
  • 健康学園とは、南伊豆にある全寮制の学校施設。肥満・ぜん息・偏食・虚弱の小学生を対象としていますが、入園児童が30名程度にとどまっているほか、厳しい財政下でもあるため、各区で次々に廃止されています。


33.(優先順位を明確にしたハードの整備)
 ハード面については、PTA等からさまざま要望が出ているが、しっかりした優先づけを行ったうえで、整備していくこと。
  •  PTAの調査によれば、夏場の室温が40度にも達する教室が存在していたり、構造上きわめて風通しが悪い教室があることが明らかになっています。せめて扇風機などの設置が必要でしょう。もっとも、財政状況を考えれば、教育内容の充実を優先すべきで、ハード面については、洋式トイレの増設等ハード面については先送りせざるを得ないでしょう。


34.(学童クラブ受け入れ態勢の充実)
 受益者負担の適正化を図りながら、学童クラブ受け入れ態勢の充実に努めること。

35.(保育環境の改善 男性保育士の採用)
 男性保育士の採用を推進し、10年後にはその比率が最低限10%以上となるような目標を設定すること。

36.(学校給食の多様な活用)
 高齢者向け配食サービスなど、学校給食の多様な活用のあり方について早期に結論を出すこと(当面、民間委託されない学校については、実施すべきではないか)。

37.(要介護認定基準の明確化)
 現在の要介護認定の矛盾が拡大し、不公平感が高まる前に、認定基準をよりいっそう明確にし、公正公平な要介護認定を実現すること。

 とくに独自に周辺自治体と協調して、判定変更事例集を充実させ、今後の要介護認定に活かしていくこと。


38.(成年後見制度の活用サポートと福祉オンブズマン制度の導入)
 認定に関する問題だけでなく、介護サービス契約やその履行が遵守されているかチェックするためにも、独自に福祉オンブズマンを設置すること。(こちら
 また、区としても、成年後見制度の利用を積極的にサポートしていくこと。


39.(グループホームの普及促進)
 豪華な特養ホームの整備もわからないではないが、それよりむしろグループホームの普及を急ぐこと。

40.(高齢者グループリビングの支援)
 今後、高齢者のグループリビングに関するニーズを把握していくこと。超高齢社会に適合した高齢者の住まいのあり方について研究を進めるとともに、側面支援の方策も検討すること。 


41.(リバースモーゲージを活用したグループホーム事業の研究)
 リバースモーゲージを活用した民間住宅でのグループホーム事業について研究を深め、実現性を高めていくこと。

42.(既存施設を活用した特別集会施設の創設)
 葬祭を行う場所があまりにも少ないため、特別集会施設を要望する声は大きいようである。既存施設の統廃合後、遊休施設内に設置するべく早期に結論を出すこと。


43.(NPOの育成・支援・活用)
 NPOの育成を介護事業だけに限らず、さらに多様なNPOの育成を推進していくこと。
  • 教育・保育・介護・福祉関連事業の民間委託には、非営利のNPOが委託先として相応しいと考えますが、それにはNPOの育成が不可欠の課題です。懸案になっている学校給食も、営利企業ではなく非営利のNPOに委託することができるよう、NPOの育成に区も尽力する必要があると考えます。

44.(杉並中継所の廃止)
 区長が明言した「10年以内の杉並中継所の廃止」につながるような計画をすみやかに提示すること。
  • 「杉並病」問題は、真に解決したとはいえない状態にあります。そこで、区レベルに止まらない本格的な環境税の提唱、家庭ゴミの有料化、分別収集の拡大、生ゴミ処理機の普及推進、都や他区との交渉、区長の知名度を活かした区内外での宣伝活動や世論の喚起・・・などを進め、不燃ゴミの圧縮中継施設・杉並中継所が廃止できるよう、今後も努力を進める必要があります。(杉並病については、こちら

45.(環境会計・環境白書の作成)
 区の環境対策に対する支出やリサイクル等による効果といった環境会計情報を明確にしていくこと。また、毎年「環境会計報告書」等を作成することを検討し、早期にその実現を図ること。
  • 区にも「杉並区の環境保全 環境保全レポート」という冊子を毎年発行していますが、これに環境会計の要素を盛り込んだうえで、「杉並区版・環境白書」といった形で充実させていくべきです。

46.(教育委員会のISO取得)
 教育委員会のISO取得についても、検討を進めていくこと。なお、くれぐれもコンサルタントに依頼して取得したりしないこと。


47.(放置自転車・花壇等の地域管理)
 放置自転車対策や花壇の管理等、まちの美化を推進するにあたっては、とくに学校(児童生徒)や、現役を退いた高齢者層に積極的な協力を求め、地域管理への移行を模索すること。この点で将来の公費負担を抑えられるよう、今から理解を求めるべく地ならしを始めること。
  • 現在、放置自転車対策は、国の補助金(緊急雇用対策)を使い、効果をあげるようになっています。しかし、この補助金は、来年で打ち切られることになります。区の財政難は厳しい状況にあり、再来年には放置自転車対策が一気に手薄になってしまう可能性があるのです。

48.(ホームレス猫対策 「地域猫」活動への側面支援)
 ホームレス猫を減少させるため、「地域猫」活動を理解し、その側面支援を行っていくこと。
  • 野良猫にエサをやらなければ、野良猫はいなくなる・・・というほど単純な問題ではありません。野良猫を減らすためには、多くの方の理解が必要です(詳細はこちら)。

49.(区公式ホームページの活用)
 IT革命に対応し、区の広報のあり方や、サービス提供のあり方を見直すこと。
  • 双方向性を重視したホームページの活用、届出用紙ダウンロード・サービスの実施、電子メール版・広報(メールマガジン)の発行等を速やかに実現すること(詳細はこちら)。

50.(新税の導入 その説明責任の徹底)
 独自(自主)財源の検討・実施にあたっては、とくに区民への説明責任を果たすよう努めること。税制・財政は、政治の根幹をなす大問題であり、新税等の導入や税率変更等にあたっては、各地で必要にして十分な説明会・討論会などを開催すること。
  • 区の提案した「レジ袋税」は、賛否両論ありますが、区の説明不足によって誤解を起こしている例もあります。しかし、この問題について、区は楽観的にみている気配がありました。税に敏感な区民は少なくありませんので、新税の導入はとくに慎重に行う必要があります。レジ袋税については、こちら

51.(公開プレゼン・公開コンペの実施)
 区の後援事業を決定する際には、決定委員会をつくり、庁内だけで決定せず、公開プレゼン・公開コンペを開催する方式に変更すること。
  • 区が後援し、区長が表彰した「お菓子選手権」は不評を買い、大失敗に終わりました。こんなことを繰り返してはいけません(詳細は、いずれアップします)。

52.(区政参加枠の拡大)
 女性だけでなく、若年層・中堅一般サラリーマン(給与所得者)層の区政参加枠も確実に確保していくこと。
  • 区長の附属機関は、団体代表が幅をきかせています。女性については、最近「3割は女性に」という動きもあるのですが、若年層や一般の給与所得者は、残念ながら、いつも置き去りにされています。現状と対策についてはこちら

53.(区長の附属機関等のあり方の再検討)
 各種審議会・委員会・懇談会・協議会等のあり方を再検討すること。
  • 一部の審議会については、委員数の大幅な削減や委員報酬の削減を図るべきです。一方で、公募委員の比率の拡大や、審議のよりいっそうの民主的運営を推進していくことが必要です(一例としてこちら)。

54.(受益と負担のあり方の明確化)
 受益と負担のあり方について、「杉並らしさ」を明確にしていくこと。将来、どの程度の区民負担で、どの程度のサービスを受けることができるのか、若年・中堅世代にも明確に提示できるようにしていくこと(▲詳細はこちらへ)。


55.(政令指定都市の実現に向けた検討の開始)
 地域から地方自治・分権を推進するためにも、その受け皿となる政令指定都市の実現を目指すこと。また、そのための具体的なシュミレーション・研究をすすめること(▲詳細はこちらへ)。

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