杉並区議会議員(無所属) 堀部やすし最前線 No.43

どうなる?!杉並区の介護保険
オンブズマンを置かずにスタートへ


 杉並区の介護保険の全容が明らかになっています。以下、これまでの審議などから、明らかになった杉並区の介護保険の問題点について、行政の広報では取り上げられていない角度から、いくつかまとめてみます(なお、この4月にFAQ化するため、再編集しました)

 介護保険については、これまでもお伝えしてきたように、かりに杉並区が低福祉路線でいくにしろ、高福祉路線でいくにしろ(区はこのあたりをなかなか明確に示していません。もちろん、この点も、今後さらにその方針を追及していく予定です)、各自の介護の必要度を計る「要介護認定」だけは、きちんと公平公正なものとするよう、私は重ねて要望してきたところです。

 残念ながら、厚生省の発言には矛盾点が多いのですが、国会ではそれがあまり議論されないままになっています。この制度は、各区市町村の自治事務ですので、その矛盾をいかに各区が調整していくかが大きなポイントになっているところです。今後とも各地の実態や動向を調査し、今後も区に改善を求めていきます。

●オンブズマン制度はつくらないのか?

 私が議会で重ねて求めてきた「介護保険に対応したオンブズマン制度」ですが、杉並区では設置されないまま制度がスタートすることになってしまいました。

 区によれば、苦情や不服申立は、まず区の相談窓口で対応とのことですが・・・杉並の周辺では、練馬を除き、中野も世田谷も武蔵野も三鷹も、みなオンブズマン的な制度を設置していますが、杉並では全く設置する気はないようです(なんと検討対象にすらなっていないのです)。このほか、近隣では、新宿区や大田区で新規に設置されています。どうして、杉並は設置しないのか・・・いろいろな理由がありますが、ひとつには、なかなか多くの議員の賛同が得られないという理由があげられます。

 「保険」制度の権利性(保険料を払った者には適切な処置を受ける権利があるということ)を保障するには、中立的なオンブズマンによる審査・監督が不可欠だと思うのですが、多くの議員のみなさんは、オンブズマンをあまり必要ない制度だと思っているようです(議会や議員の存在価値が否定されるかのような受け止め方をされる方もいるのです)。私は、オンブズマンの取り扱い範囲を介護保険だけに絞れば同意が得られるのではないかと思っていましたが、現状認識が甘かったと反省しています。それにしても、ここまでオンブズマン制度の導入に抵抗が激しいとは予想外のことでした。

 実は、ここにきて厚生省も、その必要性を認め、支援するようになってきているのですが、杉並では区議会の多数がこれを認める雰囲気にないため、これを活用することができない状況にあります。介護保険は、そう単純な制度ではありませんし、介護保険に関するオンブズマン制度は、絶対に必要なものだと思います(だからこそ、周辺の各区は、みなオンブズマン制度を導入しているのです)。残念ながら、これに理解があるのは、私とは全く主義主張の違う共産党さんだけという誠に皮肉な状況ですが・・・

 もちろん、多くの区民から要望が出されるようになれば、また話題にしようもありますので、機会がありましたら、みなさんも、ぜひ、区への要望ハガキなどを活用して、意見をお出しいただければ、幸いです。

●在宅では必要となる介護サービスがちゃんと提供されないのではないか?

 ホームペルプや訪問入浴介護は、いちおう名目上は供給率100%という見通しがありますが、その他は厳しい見通しが出ています。とくに、訪問リハビリテーション、通所介護・通所リハビリテーション、ショートステイ、痴呆性高齢者のグループホームなど、5年後も必要量に遠く追いつかない見通しが出ています。

 たとえば、武蔵野市は、かなり前向きに取り組むことで必要量を満たそうという計画がありますが、その分、保険料も若干高めとなっています(なお、後述していますが、サービスの充足度に比べると、杉並との保険料の差は微々たるものです。これをどう判断するかは、今後、さらに情報を公開した上で、議論を深める必要があると考えています)。

●必要なときには特養をはじめとした介護施設にきちんと入所できるようになるのか?

 待機者は多く、依然として必要量を満たしていない状況にあります。現実には、要介護度の高い人が在宅でも暮らせるというほど在宅サービスが整備されているとはいえず、今後も施設に入りたいというニーズはさらに高まっていくかもしれません。これを解決するために、今後も区は民間が特別養護老人ホームを設置する際に、建設助成を行っていくと言っていますが、在宅サービスのあり方とともに、その費用対効果を再検討していかなればならない時が来ていると思います。

 なお、区内では、今年、定員各60名の和田堀ホームと沓掛ホームが整備されます(その後、4月にこれらが整備されましたが、沓掛ホームでは早くも問題が発生し、混乱が起こってしまいました。やはり第3者であるオンブズマンが、計画段階から定期的に施設運営を監視する等の措置が必要かと改めて確信したものです(もちろん、今回の事件はそれで解決できるような類の問題ではないかもしれませんが)。かつて岡光事件でも明らかになったように、福祉行政へのチェックは、相当、念を入れていかなければならない懸案だと思います。
●要介護認定の結果など、詳細な事項は、きちんと公開されるのか?

  申請者への情報開示は行われますが、要介護認定を決める審査会の模様は、はなから非公開となっています。他自治体では、プライバシー事項に注意しながら、公開に踏み切っているところもあるのですが・・・

 なお、杉並では、審査会の議論についても、要点筆記のみとなっています。おそらく、誰が審査したのか特定されるのがイヤなのではないでしょうか?(この点も、オンブズマンがいれば、穏便に解決できるのではと思うのですが・・・)

●要介護認定に関する矛盾は解消されているのか?
●とくに、痴呆症をもつ方の要介護認定が不当に軽くなる傾向があるというが、改善されているのか?

  杉並では、この問題に取り組む先進自治体(我孫子市や飯塚市)で行われているような痴呆症の場合の判定基準の明確化は行わないと明言しています。認定に矛盾の多い痴呆症の要介護認定については、これまでどおり、精神科医師の所属する審査会(合議体)で要介護認定を行い、対応するとのことです。

 ただ、審査会は書類審査のみで行われるものです。杉並では実際に調査にあたった調査員等の同席や動画情報の提供などの取り組みもなく、その結果、これまでのところ、1次判定(コンピュータ判定)の矛盾が改善されているとはいえない状況です。

 認定変更率の低さが、それを証明していると言えるかもしれません。1次判定に矛盾を感じ、2次判定で判定を変更している割合は、私が独自に調査したところ、杉並区で1割強、全国平均で約2割、世田谷区で3割強(1月末現在)となっていました。杉並が低いのは一目瞭然なのです(その後3月までに14%まで急上昇しましたが)。

 区は、「要介護認定は、全国一律の基準で行っているから問題ない」と言っていましたが、杉並と世田谷というお隣どうしでも、こんなに違うとは・・・杉並と世田谷で、そう保険料も違わないのに、変更率がこうも違うのは、なぜなのでしょうか?杉並の人は、コンピュータに適合する人ばかりで、世田谷の人は、コンピュータに適合しない人が多いということなのでしょうか? まさか、そんなことがあるはずはありませんよね(笑)。

 こうした私の追及に対し、区の担当職員は、他区のこと(事情)なんか知らないと言っていましたが、それにしても、これが問題ないで済まされてはかないません。きちんと調査して、どうしてそうなるのか解明しておくべきだと思うのですが・・・?(もちろん、私もこれでウヤムヤにしてしまうつもりはありません。もちろん、今後、しっかりその理由を改めて問い質し、答弁を求めていきます。この過程で、自ずと改善点も明らかになっていくと思っています)。

●これまで支給されていた老人福祉手当が廃止されるというが・・・

  東京都の打ち出した方針に沿って、介護保険制度導入にあわせて老人福祉手当を5年後に完全廃止することが決まりました(経過措置として、今後、毎年1/4づつカットされます)。

 たしかに、介護は、お金をあげれば(手当を支給すれば)解決できるという問題ではなく、早く不足している介護サービスを充足させることこそ、重要かと思います。ただお金を支給しただけでは、家族の介護地獄が解消されるわけではありません。

 実際にも、介護の手がほしい方の多くからは、わずかの現金給付でお茶を濁されるより、ちゃんと介護サービスを提供してほしい・・・という要望が強く出されているわけですから、私も、ただ現金給付するよりも、遅れているサービス基盤の整備にこそ優先して予算を配分していくべきだと考えています。その意味では、私は、この廃止はやむを得ないと考えています。

●自立(非該当)と判定されてしまい、介護保険ではサービスが受けられなくなってしまった場合、行政は何もしてくれないのではないか?

 判定に不満がある場合、不服申立をすることができますが、これは審査にやたら時間がかかるのが実際です。そこで、役所には状態が以前より悪くなっているという理由で、すぐに再申請することをオススメします。「保険」制度になった以上、保険料を納める区民は、必要となる介護サービスを受ける権利があるのですから、遠慮せず、どんどん再申請しましょう。もちろん、申請は無料です。

 なお、介護保険の非該当者のなかでも、支援が必要と判断されれば、家事・付き添いサービス(週2時間程度・応能負担)、いきいきデイサービス(敬老会館や高齢者活動支援センターで実施。週1回。無料)などのサービスを活用することができます。また、自立(非該当)と認定された施設入所者の場合も、5年間の経過措置がありますので、すぐに退所しろということにはなりません(もっとも、その後の保障はないのですが・・・)。


 「杉並らしさ」という問題
 ●どの程度の福祉水準を求めるのか、もう少し整理していくが必要がある
 介護保険は、法律上、「自治事務」ということになっています。要するに、住んでいる自治体が違えば、制度の運用にも差がある制度なのです(だから、住んでいる地域によって高齢者の納める保険料も違うわけです)。このため、介護保険の実施にあたっては、各地でさまざま独創的な取り組みが進められています。

 ちなみに、善いか悪いかは別として、杉並区では、厚生省の示した内容に沿った、極めて標準的な取り組みが行われています。とくに「杉並らしさ」を感じさせるものは何もないと言っていいでしょう。区は、「高齢者の自立支援」という理念にこそ「杉並らしさ」があるとかなんとか言っていますが、他の自治体でも、だいたい同じようなことを言っていますし・・・

 たとえば、お隣の武蔵野市では、早期に必要量を満たすために、はじめから保険料も高めに設定したり、NPOを活用した独特のテンミリオンハウスの設置など、次々と明確な指針を打ち出していますが、杉並区では、とくに明確に進んだ施策があるとはいえないのです(きわめて標準的な取り組みであるという意味であって、他と比べて著しく遅れているという意味ではありません)。

 もちろん、高福祉には高負担がつきものですから、それが一概に良いとも言えない部分はあります。ただ、杉並区の保険料が、武蔵野市と比べて特別に安いというわけでもないことは指摘しておきたいと思います(武蔵野市の保険料は3,300円。杉並区は2,940円。なお、ともに65歳以上の保険料基準額)。問題は、私たちが、この保険料の差をみて、武蔵野市なみのサービスを受けることを望むか、望まないかということだと思います。どの程度の福祉水準を求めるのか、もう少し区民レベルで整理していくことが必要だと思っているところです。

 保険の基本は、リスクをどう算定するかだが・・・
 ●すでに推計値と違う結果が出ている認定結果 これをどう捉えていくのか?

 すでにスタートする前から、事前の推計値と異なる結果(要介護認定結果)が出ており、より重度に認定される方が多くなっています。ということは、当初の推計よりもサービス利用が増える可能性があり、それが財政悪化につながる可能性もあるのですが、今のところその動向は楽観視されています。おそらく、利用しにくい制度(わかりにくい制度)であることをいいことに、厚生省も杉並区も足元を見ているのかもしれません。

 たとえば、それは・・・「自己負担に耐えられない人もいるだろうから、利用はそうそう増えないだろう」「身体介護と家事援助との間の折衷型ができるなど、介護報酬額も抑えられたので、財政悪化にはつながらないだろう」「今後は認定を厳密に行うよう指導した」(←これは事実上、高めに認定するなという厚生省の圧力ではないかとも思ってしまいますが)・・・という具合です。しかし、そのどれも、制度の精神を根本から否定するような思考であり、もし、本当にそう考えているとすれば、問題です。

 なにより、まがりなりにも保険制度になる以上は、リスクにあわせて緻密に保険料を算定すべきです。スタート前から、現実と異なる「間違った推計値」に基づいて算定された今の保険料額等には問題があると私は考えています。

 これに対する区の答弁は苦しいものがありましたが、もはや走りながら調節していくほかないという状況のようです。区だけでなく、厚生省が意図的に利用しにくい制度のまま放置したり、介護報酬を低め誘導させて逃げたりしなければいいのですが・・・(この点に限らず、国会や厚生省の態度の変化にひたすら振り回させられてしまった各区市町村も、可哀相といえば、可哀相なのですが・・・)



  気になる保険料は?

  まず、65歳以上の保険料(杉並区)は、上の表の通りです(なお、平成12年4月〜9月までは無料、10月〜平成13年9月までは半額)。なお、都内の区市町村では、だいたい3,300円〜2,800円程度の間の保険料(いわゆる基準額)となっており、その平均値は3,000円強です。保険料は年金より天引きされます(年額18万円以上の年金を受給されている方)。

  なお、40歳〜64歳までの方は、しっかり4月から徴収(それぞれ加入している医療保険に上乗せ)されますが、金額は加入している医療保険によって異なります。それにしても、働き盛りで社会的な責任も重い世代にだけ負担を押しつけるかのような不公平なスタートは、どうも納得できませんね。

65歳以上の月額保険料
所得段階 一人あたり月額保険料
生活保護受給者等 1,470円
住民税非課税(世帯) 2,205円
住民税非課税(本人) 2,940円
住民税課税(所得250万円未満) 3,675円
住民税課税(所得250万円以上) 4,410円

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