杉並区議会議員(無所属) 堀部やすし最前線 No.39


平成12年度予算案  
22億円の起債(うち赤字債は15億円)

来年度の予算案が発表されました。
 今年も、新たな赤字借金となる減税補てん債が発行されます(15億円。なお、その他の起債も合わせると22億円になります)。歳出削減は少しずつ進んでいますが、その歩みは遅く、このままでは区長の選挙公約である「歳出の20%削減」は、達成できないことでしょう。また、歳入の確保策として、「区有財産の有効活用」を掲げていますが、それは区有地のごく一部を駐車場にするという程度で、ほとんど増収は見込めない状況です。

 むろん、現在の制度的な問題をみれば、山田区長の選挙公約は、それじたい無理のある公約だったともいえます。しかし、公約実現のために、生死をかけてドラスティックな「現状改革」を行うことを期待した私としては、これを黙って見過ごすことはできませんので、予算議会である今期の定例会では、この点について区長の見解を質す予定です。

 ところで、昨日、ムーディーズは、日本国債の格付けをさらに下げる方向で検討していると発表しました。日本全体の公的債務の拡大がその大きな理由だとしています。もちろん、その割を食うのは、いまの若年層、子ども・孫の世代です。数少ない20代議員として、将来にツケを残す形になる借金体質の財政運営には、きびしい姿勢でチェックしていきたいと思っています(ちなみに、山田宏区長は、国会議員時代に財政均衡法案を提出したことで知られる均衡財政論者だったのですが・・・)。

東京都と23区 財源をめぐる攻防

 さて、予算案は、従来よりも厳しい歳出削減を実行する方向が打ち出されていますが、それでも、予算規模は拡大しています。それは、

@この4月より、新たに介護保険制度がスタートするため、新たに介護保険に関する特別会計が設置される
Aこの4月より、東京23区も、東京都の内部団体という扱いから、自立した大人の自治体(普通の「市」並み)に生まれ変わり、その結果、23区が所管する範囲が広がる(ゴミの収集等の清掃事業や教科書の選定作業など新たな仕事が増えます)
 
 といった理由があげられます。これにあわせて、調整3税は、その52%が区に配分されるということで、いったん都と区で合意されました(従来は44%)。

調整3税とは?
 ここでいう3税とは、固定資産税・法人住民税・特別土地保有税の3税を指します。これら3税は、法律上、市町村の財源ということになっていますが、東京23区の場合は、東京都の内部団体という扱いが続いていましたので、3税は都区共通の財源とされ、その仕事量に見合うような形で配分されてきました(従来の配分比率は、都56%・区44%)。
 ただ、4月以降も、消防や上下水道事業などについては、23区ではなく東京都が所管することもあって、従来の財政調整制度は残ります(3税の配分比率は、都48%・区52%とすることで、ひとまず合意)。しかし、仕事量に見合う配分比率となっていないことから、都区の協議(対立?)は、今後も続くことになります。
 
 本来、広域対応しなければ対応できないはずのゴミ処理まで23区に移管するのなら、その他の事業や財源も23区に譲ってくれればいいのですが、実現にはまだ程遠い段階です。

 とはいえ、東京都の財政状況は、23区よりもはるかに悪くなっています。もし、これ以上悪化して、「財政再建団体」と認定されてしまえば、自治省に管理され、思うように借金もできなくなってしまうわけですから、コトは深刻です。借金でやりくりしている現在のお役所で、借金ができなくなれば、福祉も教育も大幅なレベルダウンは免れませんし、そんな意味でも、都は簡単には財源(調整3税)を手放さないことでしょう。

 もっとも、都が財源を手放すとなれば、今度は都のお荷物施設なども同時に23区に押しつけてくる(都の失政の尻拭いを区にさせる)可能性があり、そうそう喜んでばかりもいられないと思いますが・・・というわけで、景気がよくなれば財政再建できるというようなノー天気なことを言っていられる状況ではないはずなのです。私は、今後も議会で徹底した歳出削減を求めていきます。

予算案の概要

 さて、新年度の主な事業は、今後少しずつ取り上げていくとして、今日は、まず歳入歳出の概要をみていきましょう。歳入確保策にも、歳出内容にも多くの問題点があり、今後、一般質問や予算特別委員会の場でそれを明らかにしていく予定です。

 
予算規模
一般会計 1,401億 8,800万.    円
国民健康保険事業会計 341億 8,416万 6,000円
老人保健医療会計 444億 4,528万 5,000円
用地会計 7億 7,955万 9,000円
介護保険事業会計 169億 7,449万 9,000円
合計 2,365億 7,150万 1,000円

 ●歳入(一般会計)の内訳は、特別区税が約 538億円、特別区財政交付金が約 268億円、国都支出金など特定財源が約 338億円、減税補てん債(赤字債)が約15億円、などとなっています。
 ●歳出(一般会計)のうち、職員人件費が約 443億円、既定事業が約 697億円、公債費が約 92億円となっています。

 ◆一般会計に占める職員人件費の割合は約3割ですが、これは区税収入の約8割(財調交付金をいれても約5,5割)に相当しています。


事業の先送りや、廃止・休止・縮小されるものとして、たとえば、次のようなものがあります。
  • 公社など外郭団体の整理・統合(まちづくり公社の解散、国際交流協会と文化振興協会の統合)
  • 荻窪5丁目に予定していた複合施設(西福祉事務所ほか)・杉並公会堂・高円寺会館の建設・改築計画の先送り
  • 分散庁舎の整理(民間ビルの借上げ一部廃止による賃貸料の削減)
  • 自転車駐車場整備・幼年公園・近隣公園の新設・既設公園改修など見送り
  • ビューすぎなみ(広報紙)発行休止・外国語広報紙廃止
  • 「すぎなみまつり」「骨の健康クリニック」「写真コンクール」など休止
  • 親水プロムナード整備や河床清掃の休止・害虫駆除用薬剤の配布廃止・公園拭き掃除回数減
  • 違反広告物撤去作業の廃止・駅前広場屑かご廃止
  • 記念品配布の廃止(敬老会75歳顕彰、成人祝賀記念品、卒業記念、歳末慰問品などなど)
  • 口座振替通知の廃止(住民税徴収整理)・・・・などなど
歳入確保として、目新しいものには、次のようなものがあります。
  • 区有資産の有効活用(区所有の未利用地を貸付・駐車場利用)
  • 学童クラブ保護者負担の導入(今年度月額1,000円。ただし、これによって運営時間は延長)
  • 国民健康保険料率のアップ(世帯住民税額×1.94+加入者一人あたり26,100円)
  • 介護保険料の徴収(なお、基準月額は、2,940円)
    ただし、平成12年4月〜9月は徴収せず、10月〜平成13年3月までは、1/2を徴収する


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